国に認められるほどの資格になり得る
計量法のトレーサビリティ制度によって登録される校正事業者はロゴ付き校正証明書を発行します。それによって『国家標準』にトレーサブルな試験証拠とした利用が可能で、産業界からの信頼性も高いようです。もちろん、資格がないのなら校正事業はできないのかといえば、制約を受けることはなく、問題ありません。ただ、やはりJCSS登録（資格）は、国際標準化機構ならび、国際電気標準会議が定めた基準を満たすもので、校正試験のトレーサビリティの証拠ですから、業界選ばずに品質の証明になります。審査・登録を受けると登録証が発行され、品質向上の資格とした証明書の発行ができます。しかし、ライセンスとなれば、国際的に通用するために他のロゴ（校正証明書）として、例えば、ILACMRAも必要になるようです。
国家標準へとさかのぼればいいだけ
国家標準へのトレーサビリティの保証がされていますが、分かり易い内容としては、どんな測量計でも校正試験に使った標準器をさらに校正した標準器へと、上に上にさかのぼって国家標準にたどり着かせるワケです。ちなみに、特定標準器は日本には1つだけありますが、もちろん、副標準器を持つことも認められているようです。力計ならびにトルクメータの校正事業を行う事業者もいますが、力計校正においては、特定二次標準器の所有が望ましいでしょうが、さらにその他の参照標準なども使用しているのならば、より高精度な力計校正を実施できるはずです。
色んな種類に対応している事業者
事業者選びにおいて、運用実績もポイントでしょう。また、力学・幾何のみならず、新たに製品安全サービスとして、製品安全認証に基づく申請・届出などまで請け負う事業者もおすすめです。もちろん、定める技術基準に基づいて一般校正も行いますから、JCSS登録による品質証明とするか、費用対効果で検討しましょう。事業者によって、所定のトルクでネジを締めつけるためのトルクレンチの校正も行ってくれます。主な校正対象機器も様々に対応しています。校正項目は相対偏差で、範囲は校正の不確かさ・校正種類・校正範囲（k=2）になります。JCSS校正点は、右ねじり・左ねじりともに定格の100%・60%・20%で、そのほかの校正点は一般校正になったり、構造によってできない場合があるために、まずは問い合わせや相談をしてみましょう。ほかに、ドライバ校正やメータ機器にも対応してくれます。
